三菱マテリアル

事業等のリスク

当社グループは、幅広い事業を展開しているため、業績及び財政状態は国内外の政治・経済・天候・市況・為替動向・法令等、様々な要因の影響を受けます。特に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、次のようなものがあります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日(2020年6月21日)現在において判断したものであります。

(1)事業再編

当社グループは、2020年度から2022年度を対象期間とする新中期経営戦略における全社方針の一つとして「事業ポートフォリオの最適化」を掲げており、自社がオーナーシップを取るべき事業として、ビジョン・会社の目指す姿と整合性のある事業、自社としてガバナンスできる事業、世界又は特定の地域でリーダーの地位を得られる事業、及び中長期的に資本コストを上回るリターンを継続できる事業への集中を図り、収益性と成長性の2軸で事業の方向性を決定し、ポートフォリオを構築することとしています。その結果により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は、2020年2月12日付で、宇部興産株式会社との間で2022年4月を目途に両社のセメント事業及びその関連事業等の統合実施に向けた基本合意書を締結しました。また、2020年4月1日付で、株式会社MOLDINO(三菱日立ツール株式会社から社名変更)を完全子会社化しました。

(2)市場・顧客動向

当社グループは、様々な業界に対し、製品及びサービスを提供しておりますが、世界経済情勢の変化や顧客の市場の急速な変化と顧客の市場占有率の変化、顧客の事業戦略または商品展開の変更により、当社グループの製品等の販売が影響を受ける可能性があります。特に自動車及びIT関連業界は激しい価格及び技術開発競争にさらされており、当社グループは各般に亘るコストダウン、新製品・技術の開発に努めておりますが、業界と顧客市場の変化に的確に対応できない場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)非鉄金属相場、為替相場の変動等

金属事業においては、主な収益源である外貨建の出資鉱山からの配当金及び製錬費等が、非鉄金属相場、為替相場の変動や買鉱条件により影響を受けます。また、出資鉱山に係る貸付金の回収可能性及び債務保証の履行可能性は、非鉄金属相場の影響を受ける当該鉱山のキャッシュ・フローの状況に左右されます。なお、たな卸資産に関しては、鉱石の調達から地金生産・販売に至る期間において、原料代に非鉄金属相場、為替相場の変動リスクを有します。また、アルミ事業、加工事業等の非鉄金属原材料、セメント事業の石炭等も国際商品であり、これらの原材料及び原燃料の調達価格が、非鉄金属や石炭等の相場、為替相場、海上運賃等の変動の影響を受けます。

(4)半導体市況の動向

当社グループは、半導体業界向けに電子材料、多結晶シリコン等を供給しており、半導体市況の動向が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5)有利子負債

2020年3月期において、当社グループの有利子負債は5,476億円(短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債、長期借入金の合計額。注記なき場合は以下同様)、総資産に対する割合は28.8%となっております。たな卸資産圧縮、資産売却等により財務体質改善に努めておりますが、今後の金融情勢の変化により資金調達コストが上昇した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6)債務保証

当社グループは、連結会社以外の関連会社等の金銭債務に対して、2020年3月期において180億円の債務保証を引き受けております。将来、これら債務保証の履行を求められる状況が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7)保有資産の時価の変動

保有する有価証券、土地、その他資産の時価の変動等によって発生した損失が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8)退職給付費用及び債務

従業員の退職給付費用及び債務は主に数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しております。これらの前提条件は、従業員の平均残存勤務期間や日本国債の長期利回り、更に信託拠出株式を含む年金資産運用状況を勘案したものでありますが、割引率の低下や年金資産運用によって発生した損失が、将来の当社グループの費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。

(9)環境に関するリスクとその対応

当社グループが国内外で展開する各事業において、万が一、有害物質の漏えいによる大気、水質、土壌等の汚染や、廃棄物の不適切な処理が惹起した場合には、当社グループの事業活動に深刻な影響を与えるとともに、新たな費用負担が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、環境リスクの顕在化を防止するために、環境関連法令に基づき、大気、水質、土壌等の汚染防止や廃棄物の適正管理に努めるとともに、環境方針に基づき、事業活動や取り扱う物質、また、立地条件に即してリスク評価を行い、当社グループにとっての環境リスクを見出すとともに必要な対策を講じています。

(10)海外活動等

当社グループは、海外30の国・地域に生産及び販売拠点等を有しており、また、海外売上高も連結売上高の44.4%を占めておりますが、各国の政治・経済情勢や為替相場等のほか、貿易・通商規制、鉱業政策、環境関連規制、税制、その他予期しない法律または規制の変更及びその解釈の相違や現地提携先・パートナーの経営方針変更等が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11)知的財産権

当社グループでは、知的財産権の重要性を認識し、その保護に努めておりますが、保護が不十分であった場合あるいは違法に侵害された場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。他方、他社の有する知的財産権についても細心の注意を払っておりますが、万が一、他社の有する知的財産権を侵害したと認定され、損害賠償等の責任を負担する場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12)製品の品質

当社グループでは、高品質の製品の提供を目指し品質管理体制の強化に取り組んでおりますが、過去に製造販売した製品に関連する現時点で想定していない補償費用等が生じた場合や、重大な品質問題が新たに発生し、信用低下による販売活動への影響並びに品質管理体制の改善・強化等に要する費用及び補償費用等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13)労働安全衛生、設備事故等

当社グループでは、労働安全衛生・防災保安管理体制といったソフト面と、運転・保守管理と設備安全化といったハード面の両面から労働災害及び生産設備等の事故防止の徹底を図っておりますが、万が一、重大な労働災害や設備事故等が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14)情報管理

当社グループでは、個人情報の取扱を含め情報管理の徹底を図っておりますが、万が一、情報漏洩等が発生した場合は、社会的信用失墜等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15)訴訟等

国内及び海外の現在または過去の事業に関連して、当社グループが現在当事者となっており、若しくは将来当事者となることのある訴訟、紛争、その他法的手続きに係る判決、和解、決定等が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、訴訟等が提起されることを未然に防ぐため、法令遵守を徹底するとともに、取引の相手方と十分に協議を行い、合意に基づいて書面で契約を締結する取り組みを進めております。万が一、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある重要な訴訟等が提起された場合は、当社としては、所管部署が取締役会等に報告するとともに、法務担当部署が所管部署や弁護士等と連携をとりながら、慎重かつ迅速に対応することとしております。

(16)電力調達

原子力発電所の稼動停止に伴う輸入化石燃料費の増加や再生可能エネルギー賦課金の増加等による電気料金の値上げが、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(17)株式会社ダイヤメットの業績

当社の連結子会社である株式会社ダイヤメットは、継続的に営業損失及び固定資産の減損損失を計上しており、債務超過の状態にあります。当社では、同社の事業継続のために同社に対して融資を実行しておりますが、今後、同社の業績の悪化が継続した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(18)気候変動

気候変動による物理的リスクと移行リスクは当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。物理的リスクとして、異常気象(暴風雨、洪水、干ばつ等)による被害により当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。また、温室効果ガス排出に対する規制(排出量取引制度等)が強化された場合には、当社事業の全てに財務リスクが発生する可能性がありますが、特に、セメント事業は、エネルギー起源の二酸化炭素に加えて、主原料である石灰石の熱分解においても二酸化炭素が排出されるため、当該財務への影響が大きいと考えます。
当社は、2020年3月にTCFD提言への賛同を表明し、今後統合報告書等において同提言に基づいた情報開示を積極的に行ってまいります。

(19)感染症(新型コロナウイルス)

新型コロナウイルス感染症に対しては、従業員の健康を第一に、事業活動に支障が出ることのないよう予防・拡大の防止に努めておりますが、感染地域・感染者数の拡大による工場操業や事業活動への制約、及び世界的な景気低迷に伴う需要減退により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(20)その他

上記のほか、取引慣行の変化、地震等の自然災害、及びテロ・戦争・疫病等の不測の事態が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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